「創業・起業の基本戦略」（中小企業実践経営学入門 創業・起業編）は、中小企業の創業・起業にかかわる基本戦略を実践的に、やさしく述べたものです。
創業・起業や独立開業するためには、創業する業種の知識・技能・業界人脈だけでなく、経営者としての基本的知識や資本（創業資金としての現金・不動産もあれば担保になり資金を借りやすい）が必要です。大企業に勤務しているビジネスマンほど中小企業のことがわかっていないので、独立した企業を創業するためには勤務しているときから準備が必要です。
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日本総合戦略研究所
（２１世紀文明研究所）
近藤章人
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現代日本にとって最も重要なことは、全世界を視野に入れて、特定の分野で競争力を持った新しい企業が創造されることです。
グローバル化が進展して、規制が緩和され、世の中が変わったのです。
小売・サービスは地域の中での競争ですみますが、製造業・卸売業は日本だけでなく、外国も視野に入れて経営をしなければなりません。
大企業は日本を本社・研究開発拠点とする多国籍化戦略、中小企業は特定の分野で日本一、世界一をめざすオンリーワン戦略が基本です。
全世界的な激動の変革期であり、日本がデフレの現在においても、ビジネスチャンスはいくらでもあります。
若い人々がさまざまな分野で創業することを期待しますが、創業する専門分野の技術や商品知識だけでなく、業種にかかわりない中小企業経営の基本を同時に身に付けていただきたいと考えます。
成功した企業は、その企業の独自の技術・商品・サービスだけでなく、全業種共通の経営管理ノウハウを持っているのです。
最近はケーススタディも大学でやっているようですが、経営学の理論と実際の経営の現場は少し差異があるように、私は感じます。
そのために惜しげもなく無料で「企業経営の実践的基礎知識」を提供します。
このサイトは創業・起業をすすめるサイトではなく、創業・起業を決意し、準備しているかたに、「実践的な経営知識」を提供するサイトです。
大失敗は防げたとしても、成功を約束するものではなく、あくまで経営の参考としてください。
万が一、失敗しても苦情は受け付けません。あなた御自身の自己責任でお願いします。
とくに高齢化社会の到来、年金制度の崩壊の危険から、「第二の人生」として高齢者が創業・起業するようになってきました。
今までと違った分野はもちろんのこと、同一分野であっても、勤務者と経営者、大企業と中小企業では、必要とされる経営者の知識、能力、資産が違います。
創業する年齢は若いほど有利で、人生には決断が必要ですが、事情が許すのであれば、充分に準備してから創業・起業をすると、より成功しやすくなると思います。
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