「創業・起業の基本戦略」（中小企業実践経営学入門 創業・起業編）は、中小企業の創業・起業にかかわる基本戦略を実践的に、やさしく述べたものです。
著作者 日本総合戦略研究所（２１世紀文明研究所） 近藤章人
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第１２章 税理士・司法書士・弁護士や業界の実力者など相談できる人々とのつながりをつくる
１．開業にあたってまず信頼のおける税理士に相談する。個人で小規模の場合は税理士に頼まなくても確定申告はできる。
ただし、不慣れな記帳を自分でするよりも、自分は本業に専念して、税理士に金を支払って経理を任す場合もある。
（知り合いの税理士がいない場合、税務署ごとに税理士会の支部があるのでそこで紹介してもらえる。）
２．法律関係については、必要に応じて、司法書士・行政書士・弁護士に相談する。
（登記や許認可がない限り、一般的には不要。）
３．業種によっては業界団体、業種ごとの組合に加入した方がよい場合もあるが、拘束されることもあるのであえて加入しない場合もある。
業種や地域によって事情が異なる。仕事を協力しあえる関係の場合もあれば、競争相手で付き合いたくもない場合もあるようだ。
４．地域の商工会議所・商工会、青色申告会、法人会には経営上の情報が得られ、相談することができるので加入することを勧める。
個人で小規模の場合は、青色申告会や商工会議所・商工会で記帳指導を受ければ、自分で確定申告ができる。