「創業・起業の基本戦略」（中小企業実践経営学入門 創業・起業編）は、中小企業の創業・起業にかかわる基本戦略を実践的に、やさしく述べたものです。
著作者 日本総合戦略研究所（２１世紀文明研究所） 近藤章人
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第８章 自己資金の蓄積と不足資金の借り入れ
１． 創業資金のうち、かなりの部分は自己資金を準備しなければならない。
２． 創業の場合、もっとも融資の可能性があるのは政府系金融機関。
（国民生活金融公庫と開業時から軌道にのっても長いお付き合いをするとよい。
金融引締め時に頼りになるし、もしものときも比較的相談にのってくれる）
３． 金を借りるには担保や保証人が必要であることが一般的。
まったく実績が無いこれから始める企業の信用はない。
現在、なくても借りられる制度もあるが、ケースバイケースと思われる
（親や義理の親、勤務先の社長、学校時代の先輩・親友など協力者が絶対に必要。）
４． 地方自治体の制度融資が利用できる場合がある。
（保証協会付であることが一般的）
５． 技術力が抜きん出ており、事業化のめどがついているベンチャー企業には銀行系などのベンチャー・キャピタルが利用できる場合がある。
６． 事業計画（売上予測、資金計画、収支予測）に基づき返済計画を作成する。資金繰りには余裕を持たせること。