「創業・起業の基本戦略」（中小企業実践経営学入門 創業・起業編）は、中小企業の創業・起業にかかわる基本戦略を実践的に、やさしく述べたものです。
著作者 日本総合戦略研究所（２１世紀文明研究所） 近藤章人
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第６章 法人が事業形態の場合、会社を設立する。フランチャイズに加盟する場合は慎重に検討してから契約する。
１．事業形態は個人か、法人か、それぞれにメリット、デメリットがある。
ひとりや家族だけでやる場合は個人ではじめてもかまわない。
人数が少ない場合、業種にもよるが、法人の経理はかなり面倒。
個人で始めて、本業が軌道に乗ってから法人なりをすることもできる。
取引先が大手の場合は法人の方が有利。個人と取引をしない大手企業もある。
２．創業予定の業界の法制度を調べ、法人の種類と特徴を検討。営利なのか非営利なのかも検討。その事業にかかわる法制度・規模・事業計画により選択をする。
（私は詳しくなく、誤っているかもしれないが、たとえば老人介護事業をやる場合、株式か、社会福祉法人か、ＮＰＯ法人かの法制度の検討が必要に思われる。）
会社法ができて、株式会社を設立しやすくなった。これからは株式・有限・合名・合資の選択ではなく、株式会社を設立することになるだろう。
株式会社という大企業と同じ名前で競争できるので、名前や事業規模による差別は少なくなると思われる。
今後は企業の大小ではなく、事業の内容や利益による勝負になる。小さくても、限られた分野で、自分にしかできないことがあるオンリーワン企業が勝つ。
４．フランチャイズに加盟をする場合は、資料を取り寄せ、説明会に参加する。
暖簾（チェーン店としての知名度・信用）、経営ノウハウ、材料や商品の提供を得られるメリットはある。
フランチャイズ間の過激な競争があり、フランチャイズに加盟する損得、どのフランチャイズに加盟するかを慎重に検討する。
店名はフランチャイズチェーンの名前になり、商品、価格、サービスも決められている。
コンビニ、居酒屋チェーンなどは、どのフランチャイズに属すかが、地域の競争の勝ち負けの大きな要因になる。
その商品、価格、サービスが全国一律なのか、ある程度地域により選択できるのか、自分の地域の実情に合っているかを検討する。
コンビニはどこかに加盟をしないと絶対に営業はできないが、業種によっては高い加盟金を払っても見返りが少ないものもある。
５．本部の言うことを信じるだけでなく、先に加盟した人の複数の店舗・営業所を見に行き、経営者に現状を聞いてみる。
充分に現状を把握して、納得してから加入する。
具体的に言うと差しさわりがあるが、業種によっては、すでに過当競争であったり、今後その業種が伸びそうもない業種もありそうである。
不明なところはかならず説明を求め、納得してから、フランチャイズと契約する。