減税して民間消費の拡大を図らなければ景気回復はしない。  日本総合戦略研究所 

この文章は選挙とはまったく関係ありません。
特定の政党や候補とも関係ありません。

政府が増税して予算をばらまいても、非効率な分野に使われ、景気対策になるのか疑問です。
今まで莫大な金をつぎ込み、景気対策をやってきたけど、 効果ははありましたか・・・
国債の大量発行は、次の世代につけを回すだけ、ゆくゆくは国家破産です。
景気回復をさせるためには、民間消費を拡大させるしかありません。

低所得者は切り詰めて切り詰めてやっと生活しています。

ある程度以上の所得者も、
いくつもの税金や健康保険料や年金負担が多く、
切り詰めて切り詰めてやっと生活しています。

今必要なことは、仁徳天皇の「竈の煙」の教えです。

経営者や勤務者の所得を増やし、
有効需要を拡大しないかぎり、
社会全体として物は売れず、
景気は回復しません。


貨幣の供給量を増やし、
インフレターゲットではなく、
「新・所得倍増政策」を実施するべきでしょう。

銀行は国内産業に融資を増やすべきです。
企業の売り上げ増加、勤務者の所得の増加、物価の緩やかな上昇、地価の緩やかな上昇・・・
悪循環から善循環への転換です。

無理な・無駄な景気対策を国債を大量発行してまでやるから、逆に弊害が拡大しているように重います。

財政による景気刺激は、
一時的な景気回復には役にたつでしょうが、
予算のかなりの部分が国債費の現状では、
予算を使えば使うほど国債が増加し、
景気は結果的に悪化してしまいます。

人間の体にたとえれば、薬を使って病気を治しても、限度以上に薬を使えば副作用がでてくる状態でしょう。

今やるべきことは、貨幣を印刷してばらまくこと。
ノーベル経済学賞のクルーグマン氏は「ヘリコプターから札束をばらまけば景気は回復」と述べていました。
確かにそれもやりすぎれば、インフレになるし、円安になります。
すべては舵取り、さじ加減が重要。

どうしようもなくなれば、政府紙幣の発行も検討するべきでは・・・