年金問題の責任は社会保険庁にあり、経営者側以上に労働側に問題がある
１．年金問題について政府、阿部内閣が追及されていますが、基本的には社会保険庁の内部の問題です。数ある省庁のなかでも主要官庁でない社会保険庁の内情まで政府、内閣がどれだけ把握できたかと言うことです。
２. 官僚の責任が追求されますが、社会保険庁をおかしくしたのは、自治労という強固な組合の団交による要求を経営者側が認めざるをえなかったことによります。
３. 私の立場は御用組合とか第二人事部ではない労働者の権利を守る健全な労働組合は必要であると考えます。現在のようにひとつの職場で、正社員、派遣社員、パート、アルバイトが似たような仕事をしているにもかかわらず待遇がちがうのはおかしいと考えます。
４．しかし、一方において労働組合が強すぎて効率的な組織運営ができないことも問題です。一部の利己的な組合員の過剰な要求が労働組合に対する批判となってはなりません。
５．国民は現在の政府に対策は求めても責任は求めるべきでなく、むしろ責任をとるべきなのは社会保険庁の使用者側と労働者側の歴代の幹部でしょう。
６. 歴代の政府自民党、与党と野党の厚生族議員に責任はありますが、社会常識に反した過大な要求をした労働組合幹部にも責任があります。左翼野党は労働組合が無茶苦茶な要求をしたことを棚に上げて政府の追及だけできるのかと思います。
７．世界全体では資本主義・自由主義が勝利し、日本国内でも日本の伝統を重んじ、どちらかと言えば新しい右翼が台頭してきている今日において、日本においては左翼系のマスコミが依然として残っており、政府批判・政府追及・政府つぶしに血眼になっています。
８．外国の干渉・圧力によって日本政府自身が自分で政策を決められないことが問題であり、そのことはマスコミ関係者ならわかっているのに報道しないことです。現在のグローバリズムこそ左翼の言葉で言えば「帝国主義」というのではないですか。その実態についてはわかっていないのか、わかっていても報道しないのか、おそらく両方でしょう。
９．日本のジャーナリズムは世界へのメッセージを発信していない、受信機能しかないことが日本を孤立させているのです。周辺国に反日が多いこともあり、世界が日本を誤解し、偏見が渦巻く事態になったのです。ある意味では偏見を発生させたのは日本国内の反日マスコミかもしれません。
１０．この文章だけ見て誤解されると困るので私の立場を明らかにしておきますが、日米安保堅持、国際資本と協調、ただし言いなりになるな、世界を力ではなく和によってひとつにしようとするものです。
１１．社会保険庁の年金問題で左翼勢力が自分たちの要求したことの責任をとらずに政府批判することはおかしいし、マスコミが世界全体の潮流・アメリカの対日要求を報道せず、安部政権の直接責任でない年金問題で阿部政権批判を繰り返すのはおかしいと思います。
１２．私の趣旨は年金問題に限らず自民党や民主党が話し合い、日本を混乱させること無く、日本を守り日本人が生き抜くための進路を策定しようとするものです。世界の潮流を認識し協調しつつも、日本人自身の伝統的な精神、アイデンティティを保持すれば、やがて世界は日本人を理解してリーダシップがとれるのではと考えます。
Copyright 編集著作者 近藤章人